憲法：30点 行政：45点 民訴：60点 民法：60点 商法：50点 刑法：60点 刑訴：55点 倒産１：25点 倒産２：35点 総合：420点 まあ、公法はひどすぎるが、落ちてはないだろ。

１．設問１（１） （１）本件詐害行為取消訴訟は、破産者Aの債権者であるDが提起したものであるから、破産手続き開始決定により、中断する（破産法（以下、略す。）45条1項）。 また、破産管財人はこれを受継することができる（同条2項）。 （２）もっとも、…

１．設問１（１）について （１）A社がQ社に、その希望する条件で、旅館事業を承継させる方法として、会社法上の事業譲渡（会社法467条1項1号）が考えられる。 よって、これを行うためには、まず裁判所の許可を得る必要がある（民事再生法（以下、「民再」と…

第１ 設問１について １． 捜索・差押えに伴う写真撮影の適法性について （１）本問写真?から?は、捜索差押えに伴って行われたものである。そこでまず、捜索差押えに伴い、写真撮影を行うことの適法性について検討する。 （２）この点につき、本問のような写…

第１ 甲の罪責について １． 乙にB口座への振り込みをさせた行為 （１）甲が乙に200万円をA口座からB口座へ振り込むよう依頼し、結果として80万円を振り込ませた行為には、業務上横領罪（刑法（以下、略す。）253条）が成立する。理由は、以下の通りである。…

第４ 設問４（?につき最終頁に補足した） １． 取締役の行為差し止め請求 （１）Z社としては、?本問合併契約の合併比率が不公正であること、及び?その内容が独禁法違反となっていることを理由として、取締役の行為の差し止め請求（会社法（以下、民法でなく…

第１ 設問１ １． 本件売買契約の目的物について （１）売買契約（民法（以下、略す。）555条は、売買の申込と承諾という意思の合致により成立する諾成契約であるから、その目的物の特定も、単に当事者の意思表示のみを基準とするのでなく、具体的に当事者の…

第１ 設問１について １． 証拠調べなく判決の基礎とできる場合について （１）民事訴訟においては、私的自治の訴訟法的反映の観点から、訴訟資料の収集と提出は当事者の責任と権能とする建前である弁論主義が採用されている。 そして、当事者の事実について…

第１ 設問１ １． 法的手段 Fらが本件建築物の建築を阻止するためには、?本件建築確認の取消訴訟（行政事件訴訟法（以下、「行訴」という）3条）を提起し、?執行停止の申立て（行訴25条2項）をすることが考えられる。 ２． ?の問題点 （１）取消訴訟を適法に…

第１ 設問１について 弁護士としての主張 （１）Ｘから以来された弁護士としては、本件規則はＸの遺伝子治療研究の自由を侵害し違憲である、本件中止命令はＸの遺伝子治療研究の自由を侵害し違憲である旨の主張を行う。 （２）規則の違憲性について 本件規則…

最後公法系まで来てゲロ吐きたくなってきました。いくら何でも公法系は平均割ったなこりゃ。 今夜には漫喫にでも行って再現をupできると思います。