修習生給費制、1年継続へ＝今国会で法改正―民自公が一致

　民主、自民、公明3党の幹事長らは18日、国会内で会談し、司法試験に合格した司法修習生の生活費について、今月1日にスタートした「貸与制」を以前の「給費制」に戻すことで一致した。2011年10月31日まで給費制を継続し、困窮者への返済免除などの措置を講じた上で、貸与制に移行する。衆院法務委員長提案で裁判所法改正案を提出し、今年の司法試験合格者の修習が始まる27日までに成立させたい考えだ。
　修習生にはこれまで月額約20万円が給与として支給されていたが、法曹人口の拡大に対応するため、今月1日から無利子の貸与制に切り替わった。民主党の一部や公明党は10月、貸与制への移行を延期するよう各党に働き掛けたが、自民党が「民主党内がまとまっていない」と反対したため断念。しかし、その後も日弁連が「金持ちしか法曹になれなくなる」と各党に法改正を求めていた。（時事通信）

　新64期のみなさん、おめでとうございます。
　次は、2011年10月31日までに貸与制が廃止されるか否かだな。