<雇用保険切れ>年末に23万人 貧困支援チーム推計

 年末の失業者対策を検討している政府の「貧困・困窮者支援チーム」(事務局長・湯浅誠内閣府参与)は16日、解雇などで職を失い、雇用保険の支給が切れた状態で年末を迎える人が約23万人に上るとの推計を公表した。チームは対策の根幹として、ハローワークで職探しと一緒に住まいの確保や生活保護の相談などができるワンストップ・サービスを検討している。30日のサービス試行には、全18の政令市など69自治体が参加するという。
 推計によると、解雇や雇い止めで職を失い、12月までに雇用保険の支給も切れる人は約39万人に上る。過去のデータでは、支給が終わってから1〜2カ月以内に再就職できる人が4割ほどいることから、最大約23万人が仕事も給付もない状態で年末を迎えるという。 チームのこの日の会議では、ワンストップ・サービスの準備状況も報告された。住宅に関しては利用可能な雇用促進住宅が3万7088戸、公的賃貸住宅が4291戸あるという。(毎日新聞


 僕は、もともと、国際的な貧困問題に興味があって、それに少しでも携われるような仕事が出来そうということで弁護士を目指したんです。今ももちろんその興味や野心はありますが、最近は国内の貧困問題も気に留めずにはいられなくなってきました。
 真っ直ぐでないとしても、夢に近づいていると思えるように進んで行きたいと思います。