「反対尋問の鉄則」についての疑念と一つの仮説

司法修習

　反対尋問の技術として、弁護士の間では、次のルールがあるという。
　「何故と聞くな。」
　派生するものとして次のルールもある。
　「ダメを押すな。」
　これらを合わせると、「ダメ押しのため何故と聞く」ことは愚の骨頂ということになる。
　これらは、ある本によれば、鉄則というべき反対尋問の技術だ。


　しかし、証人の一見矛盾する供述を引き出した弁護士による尋問の後、多くの裁判官は証人に聞くだろう。
　「調書と言ってることが違うようだけど、何故ですか？」
　これで、「何故と聞かず」「ダメを押さず」尋問を終えた弁護士の目的はもろくも崩壊することになる。
　意味ないじゃんその鉄則！


　なんでだ？
　この無意味な鉄則は何なの？（原則として認識することは極めて重要であることに文句はない。）
　少し考えてみた。


　反対尋問の技術として弁護士が学ぶのは、たぶんそのほとんどはアメリカから輸入された技術である。
　しかし、アメリカの陪審員には補充尋問の制度はないのだろう（超個人的仮説）。
　陪審員は証人に「何故？」と問うことが出来ない。少なくとも映画ではそんなシーンみたことがない。
　こういう制度のもとでは、「何故と問わない」「ダメを押さない」というルールは鉄則でありうる。陪審員は、証人の一見矛盾する供述を消化する機会を得られず、消化不良の証言を採用するのは抵抗があるからだ。
　これに対して日本の裁判は、ほぼ自由に裁判官や裁判員が補充尋問することができる。彼らは消化不良を起こさぬよう、「何故？」と聞ける。それは制度上許されたことなので、咎めることは出来ない。


　証人が尋問者の手を離れたところで言い訳を語る機会は、可能な限り与えないようにすべきである。この点に異論はないだろう。先の「鉄則」も、証人に言い訳を語らせないための技術だからだ。　
　しかし、そうであれば、補充尋問のある（そしてそれが活用されている）制度の下では、先の「鉄則」は鉄則とはいえない。
　むしろ、裁判官（裁判員）に「何故？」と聞かせぬ努力が必要だ。
　その意味で、日本における反対尋問は、補充尋問のない制度の下での反対尋問に比べて、もう一段工夫がいる。
　その工夫については、（今日はもう疲れたので）今後の課題としたい。

　

　
　

修習生給費制、1年継続へ＝今国会で法改正―民自公が一致

時事

　民主、自民、公明3党の幹事長らは18日、国会内で会談し、司法試験に合格した司法修習生の生活費について、今月1日にスタートした「貸与制」を以前の「給費制」に戻すことで一致した。2011年10月31日まで給費制を継続し、困窮者への返済免除などの措置を講じた上で、貸与制に移行する。衆院法務委員長提案で裁判所法改正案を提出し、今年の司法試験合格者の修習が始まる27日までに成立させたい考えだ。
　修習生にはこれまで月額約20万円が給与として支給されていたが、法曹人口の拡大に対応するため、今月1日から無利子の貸与制に切り替わった。民主党の一部や公明党は10月、貸与制への移行を延期するよう各党に働き掛けたが、自民党が「民主党内がまとまっていない」と反対したため断念。しかし、その後も日弁連が「金持ちしか法曹になれなくなる」と各党に法改正を求めていた。（時事通信）


　新64期のみなさん、おめでとうございます。
　次は、2011年10月31日までに貸与制が廃止されるか否かだな。

自己開拓プログラム

司法修習

2週間の自己開拓プログラムが終了。
ＮＰＯの表舞台と裏方の両方に接することが出来てとても楽しかった。
お礼というわけではないが、ジャストギビングに登録してみました。
初めて知りましたが、なかなか面白いシステムですね。
はてさて・・・
http://justgiving.jp/c/776

司法修習生「給費制」存続を検討　民主党法務部門会議

時事

　民主党は１３日の法務部門会議で、司法修習生が国から一律に給与を受け取る「給費制」存続の検討を始めた。今後、政策調査会で正式決定したうえで、関連法の改正をめざして野党との協議に入る。
　「給費制」は２００４年に成立した改正裁判所法で、必要な人に貸し出す「貸与制」に今年１１月１日から移行することになっている。民主党は改正時に賛成していたが、日本弁護士連合会などが「修習生が多額の借金を抱える制度では、優秀で多様な法律家が確保できなくなる」と主張していることに配慮した形だ。
　ただ、給費制を存続するためには、再度の法改正が必要。参院の過半数を野党が占める「ねじれ国会」で成立の行方も不透明だ。この日の部門会議では「日弁連側も参加し、十分な議論を経て法改正したのをなぜ再改正するのか」との異論も出たという。
　貸与制では、修習生は月１８万〜２８万円を無利子で借り、返済まで５年間の猶予期間もある。９日に発表があった新司法試験の合格者から切り替わる予定で、最高裁はすでに貸与申請の受け付けを始めている。最高裁は日弁連に対し、「富裕層しか法曹になれなくなる」とした主張の理由や根拠について、具体的な説明を求める質問書を１０日付で送付。日弁連は、１３日付の文書で「就職難や将来の収入が不安定な状況で経済的負担は大きく、法曹の道を断念する事態がすでに生じている」と回答した。（朝日新聞）


　間に合え！
　声を挙げることの大切さを、意味を、力を、体感したい。